ワンルームマンション投資への疑問の記事続出

今年の首都圏新築ワンルームは10年ぶりの大量供給で6000戸を越えます。(住宅新報2002.11.15号)

日経2002.11.3にはＦＰ紀平正幸氏の「実践投資塾」。販売価格には登録免許税や不動産取得税等の取得費用が加わる。取得後は管理費、修繕積立、固定資産税がかかること。ここまで考えて利回りを考えるべき。「家賃保証」といっても家賃の支払いが保証されているだけで金額が保証されているのではない。プロからすれば当然のことなのでしょうが…。

ＦＰジャーナル2002.11月号で「ワンルームマンション投資の過去現在将来分析」を小関隆康氏が行っています。興味深いのは昭和57年に実際に投資されたものが20年後にどのような結果になったかを分析していることです。その物件の所有者にとってはおおむね満足する結果だったようです。一方でこれからワンルームマンション投資をするかについては「決して高い利回りではない」「価格が高すぎる」「借入で行えば節税どころか資金負担増となる」等として見送るとの結論をだしています。

ニッセイ基礎研レポート2002.11月号に岡正規氏の「本当に有利か？ワンルームマンション投資」。「(10年後の)売却価格が新築時の7割のモデルケースでこの期待利回りを確保するためには、更なる高い家賃設定が必要で、購入時の実質利回りが8パーセント、単純な表面利回りに換算すると実に10パーセント以上にならなければならない」とあります。

その他、エコノミスト2002.11.19に三星雅人氏「ブーム再来・ワンルームマンションのワナ」週刊ダイヤモンド2002.11.23は大槻啓子氏「私なら投資対象として新築ワンルームマンションは買わない」。

10年後20年後のマーケットが見えないということに、不安は集約されるようです。将来の売却額を想定しそれを現在価値に引き直し投資分析せざるをえませんが、将来が明確に分れば誰も苦労しません。

人口構成は確実な将来予測です。20歳台後半から30歳台にさしかかる団塊ジュニアの次の世代人口は急減します。その世代が社会への影響力をもつ時代に、その世代は住宅に関しどのような行動を取るか。それによりワンルームを含めマンションや住宅マーケットの未来は変るとbird発行人は思っています。