民間によるホームレス向けの寮運営ビジネス

民間による「ホームレス用宿泊所兼自立支援施設」が東京都内だけで145ケ所あります。ホームレスは生活困窮者の一種ですが生活保護を受けられません。住所がないからです。住所があれば生活保護を受けられます。

そこで民間がビジネスとして寮を用意してホームレスを入居させ住民票登録させます。それによりホームレスは生活保護を受ける資格ができます。

あるケースでは月額13万円の生活保護の受給ができ、そのうち10万円を寮が寮費(３食及び自立支援費等を含む)として受取り、寮側は入寮者一人当たり年間120万円の安定売上を確保できる寮運営ビジネスとなり、ホームレス側は入寮すれば寝床と食事が確保できた上に月3万円のお小遣いが残ります。入居者集めに苦労のないビジネスのようです。

寮というより収容所にちかいものもあるといわれ、また入居者90名という大規模寮では住民の反対運動もおこっています。(週刊ビル経営2003.7.14号)