ファシリティマネジメントの普及で空室率上昇

住友生命総合研究所が2004年から2010年までの東京のオフィスマーケット展望をしています。空室率は2006年まで低下の可能性が大きく2007年に逆転か、というのが結論です。

この分析中で楽観的な場合(シナリオ)と悲観的な場合との分析予測がおこなわれているのですが、そこで注目しているのが「一人当たりの床面積」です。

楽観的な場合には「実質ＧＤＰの成長とともに一人当りの床面積も限度なく増加する」との前提、一方の悲観的な場合には「ファシリティマネジメントの普及等により一人当たりの床面積がこれ以上増加しない」という前提として分析しています。

ファシリティマネジメントとは、施設建物組織等を経営的視点から総合的に計画管理運営することで、最近は注目を浴びています。

一人当たりの床面積の削減もこの対象になります。ファシリティマネジメントが普及すると空室率が上昇するという斬新な視点です。

(住友生命総合研究所「オフィスマーケット展望」 森永昭彦氏)