新築オフィスビルと既存ビルの賃料動向

日本経済新聞社が10月下旬実施のオフィスビル賃貸料調査によれば、東京の新築募集賃料がこの一年間で大幅に上昇し、空室率も需給均衡の目安まで低下したとのことです。募集賃料の指数は8年前の水準まで戻ったということです。

(日経2004.11.24.)

一方で、中小ビルについての成約価格は低水準が続いています。一等地のビルであっても築年数が古ければ成約価格が下落しているようです。

都心部に新築ビルが大量供給されることで、郊外や中小のオフィスビルや築年数のオフィスビルのテナントがそこから抜けて都心新築ビルの流れ、その結果として郊外や中小のオフィスビルの賃料は低水準のままのようです。