賃貸借契約の違約金とダイエー破綻

産業再生機構がダイエー再生計画で閉店候補には３年前の金融支援の際に先送り案件で赤字の垂れ流しとなった店舗も多いようです。

代表例はハーバーランド店(神戸市)、屋島店(高松市)、北柏店(千葉県柏市)です。当時の金融支援の枠が問題でした。

例えば屋島店の大家との賃貸借契約は2022年までです。途中で閉店するためには70億円の違約金の定めとなっています。ハーバーランド店と北柏店と合わせると200億円にもなります。

この違約金が用意できないために営業を継続して、1店あたり年4億円の営業赤字となりました。

不動産の賃貸借契約の解約条項がダイエー破綻の一因になっていたのです。(日経流通新聞2005.2.4.)