都市基盤整備公団廃止と不動産投資信託

廃止されると決まった都市基盤整備公団の賃貸住宅は75万戸。不動産業界から「住宅金融公庫廃止反対」の声は大ですが、不動産業界の利益にはあまり関係しないからでしょうか「整備公団廃止反対」の声はあまり聞きません。国民のための住宅政策をどうするのかという観点ではとても大きな問題のはずなのですが。もっとも住宅政策として廃止するのでなく特殊法人改革という政策の一環と廃止するのですから仕方がないのでしょうけれども。

米国のあるREIT(Equity Residential Property Trust)は全米20万戸以上の賃貸住宅経営をしています。全国統一ブランドということで入居者には安心だし、コストも低く競争力は絶大です。つまり都市基盤整備公団の賃貸住宅の4分の1以上ものスケールに及ぶREIT(不動産投資信託)が米国には存在するのです。さて廃止されることになった公団の賃貸住宅をそっくりまとめて日本版REITにしてしまうといった発想もあっていいのではないでしょうか。