高齢者円滑入居住宅に1万戸登録

アパートの空家に悩む大家さんは増えています。しかし空家が続いても高齢者に貸したくないというのが、大家さんの気持ちです。特に保証人がいない高齢者には絶対に貸したくないというのが本音です。

昨年スタートの「高齢者の居住の確保に関する法律」により民間アパートを都道府県が斡旋して高齢者に賃貸する仕組みができました。滞納となった場合は都道府県が保証人として6ケ月までの滞納保証をしてくれるという制度が始まっています。

アパートオーナーがまず自分のアパートを登録して、そこに都道府県が斡旋する仕組みです。昨年11月に登録が始まり1月15日現在全国で1万1657戸の登録ということです。東京154件2333戸、大阪59件1407戸、富山61件904戸、奈良49件861戸と続きます。一方で登録がゼロの県も多く16県にも及んでいます。自治体の取り組みに大きな差が生じているようです(全国賃貸住宅新聞2002.1.21号)。

都道府県は滞納保証のリスクを負うけれども、高齢者向けの公営住宅の建設を減らせます。アパートオーナーは空家にしておくよりは6ケ月滞納保証付なら高齢者に賃貸しようかということになります。